【意外と知らない】育休中は社会保険料が“免除”に！長期育休でもコストを抑えられる理由

「育休を長く取ると、社会保険料って払い続けるの？」
「収入が減るのに、保険料まで引かれたら厳しい…」

そんな不安を持つ方も多いですが、実は安心してください。
育児休業中は、社会保険料が免除される制度があります。

つまり、長期育休でも“家計の固定費”を大きく抑えられるんです。

📘 出典：育児・介護休業制度案内（制度内容）
https://xn--alg-li9dki71toh.com/roumu/childcare_leave/childcare/

社会保険料とは、会社員が毎月の給与から天引きされる以下の3つの保険のことです👇

通常、これらの保険料は「会社と本人が折半」で支払っています。
しかし、育児休業中に申請を行えば、
被保険者（本人）・事業主（会社）ともに支払いが免除される仕組みになっています。

育児休業を取得している期間（最長2歳まで）
※申請が認められた期間に限る

これらを満たせば、保険料が全額免除されます。

「保険料を払わないと、年金が減るのでは？」
と不安になる方も多いですが、実はここがこの制度のすごいところです👇

👉 免除期間も「保険料を納めた」とみなされるため、
将来の年金額には影響しません！

つまり、支払いはゼロでも「将来の年金計算上は納付扱い」。
制度として非常に手厚く設計されています。

仮に月収30万円（標準報酬月額）の会社員の場合、
1ヶ月あたりの社会保険料はおよそ 約4〜5万円（本人＋会社）。

これが1年間免除されると、
年間で 約50万円以上の負担がゼロ になることも。

育児休業給付金とあわせて考えると、
長期育休を経済的にも安心して取れる理由が見えてきます。

多くの企業では、人事・総務が自動で申請してくれますが、
念のため**「社会保険料の免除も申請されますか？」**と確認しておくのがおすすめです。

復職した月は、出勤日が1日でもあれば保険料が発生します。
たとえば、4月末に1日だけ復職した場合、その月の保険料は徴収対象です。

育休明けの復職日を「月初」「月末」どちらにするかでも、
支払いタイミングが変わることを覚えておきましょう。

育休＝収入ゼロ＋支出増、というイメージを持たれがちですが、
実際には給付金や免除制度によって、かなり家計が守られています。

これらを組み合わせれば、1年以上の育休でも経済的リスクを最小限に抑えられるのです。

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