「育休を取りたいけど、収入が減るのが不安…」
そう感じている人は多いと思います。
でも実は、育休中でも雇用保険から給付金が支給されることをご存じでしょうか？
制度を正しく知っておくことで、安心して育休を取ることができます。
📘 出典：育児休業・育児休暇制度解説（給付金説明あり）
https://www.nissay.co.jp/kojin/contents/article/0039/
育児休業給付金とは？
育児休業給付金とは、育休中の収入を補うために雇用保険から支給されるお金です。
育児のために一時的に仕事を離れても、生活の基盤を維持できるよう設計されています。
給付金を受け取るための主な条件は以下の通りです👇
✅ 給付金の支給条件
- 雇用保険に加入していること
- 育児休業開始前の2年間に、11日以上働いた月が12ヶ月以上あること
- 休業中も「育児のために働けない状態」であること
- 会社を退職していないこと
これらを満たせば、男女問わず誰でも受け取れます。
給付金の支給額：67％ → 50％に変わる
支給される金額は、育休の期間によって変動します。
| 期間 | 給付率 | 支給の目安 |
|---|---|---|
| 育休開始から180日まで | 賃金の 67％ | 約6〜7割の手取りを維持 |
| 181日目以降（〜最長2歳まで） | 賃金の 50％ | 半分程度の収入を確保 |
たとえば、月収30万円の人が育休を取った場合、
最初の半年は約20万円、以降も約15万円前後が支給される計算です。
この金額は非課税で支給されるため、実際の手取りベースでは
「思ったより減らない」と感じる人も多いです。
長期育休でも安心な理由
育休を1年以上取るとなると、収入の心配は大きくなりますよね。
でも、この給付金制度があるおかげで、以下のような安心があります👇
- 💰 一定の収入が確保できる
給付金があることで、生活費・住宅ローン・子育て費用をカバーしやすくなります。 - 👶 家族との時間をしっかり取れる
経済的な不安を抑えながら、子どもの成長を見守る時間を確保できます。 - 📆 延長しても給付対象になる
保育園に入れないなどの理由で育休を延長した場合も、
給付金の支給は最長で子が2歳になるまで続きます。
申請の流れ（会社員の場合）
- 会社を通じて「育児休業給付金支給申請書」をハローワークへ提出
- 約2ヶ月ごとに、実際の休業状況を報告
- 給付金が指定口座に振り込まれる
多くの会社では人事・総務が代行してくれるため、
社員本人が直接ハローワークに行く必要はないケースがほとんどです。
注意点：副業や復職のタイミングに注意
- 給付金を受け取りながら一定以上の収入があると、支給が減額・停止されることがあります。
- 育休中に一部勤務（短時間など）をする場合は、必ず会社・ハローワークに報告を。
- 復職予定日を変更する場合も、早めの手続きが必要です。
まとめ：育休は“無収入”じゃない！
育休を取る＝お金が入らない、ではありません。
雇用保険の制度を活用すれば、育休中も収入の約半分〜7割が補償されます。
安心して休める仕組みが整いつつある今こそ、
「収入が減るから無理」と諦めずに、制度を味方につけましょう。
📘 出典
育児休業・育児休暇制度解説（給付金説明あり）
https://www.nissay.co.jp/kojin/contents/article/0039/
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