これまで「育休=正社員だけのもの」というイメージを持つ方も多かったかもしれません。
しかし、2024年の法改正によって、そのハードルが大きく下がりました。
これからは、契約社員や有期雇用労働者でも条件を満たせば育休を取ることができるようになっています。
📘 出典:法改正解説(2024改正)
https://www.adecco.com/ja-jp/client/useful/column/law/230424-family-care-leave
これまでのルール:1年以上の雇用が必要だった
以前は、有期雇用労働者(契約社員・パート・アルバイトなど)が育児休業を取るには、
次のような条件がありました。
- 同じ事業主に1年以上雇用されていること
- 子が1歳6ヶ月になるまでに契約が終了しないこと
この「1年以上雇用されていること」という条件が、
育休取得を大きく制限していたのです。
改正後のポイント:1年未満でも育休取得OKに!
2024年の法改正により、
この「1年以上雇用されている」という条件が撤廃されました。
つまり、入社して間もない契約社員でも、
次の条件を満たせば育休が取得できるようになっています。
✅ 改正後の主な条件(簡略)
- 雇用契約の更新が見込まれており、
子が1歳6ヶ月になるまで雇用が継続する可能性があること - 本人が育児休業を希望していること
これにより、
「入社してまだ10ヶ月だけど、出産が近い」という人でも
会社に申請して育休を取れる道が開かれました。
有期雇用でも育休が取りやすくなる意義
- 👶 非正規雇用の人も子育てしやすくなる
働き方の多様化が進む中で、正社員だけでなく、
契約・派遣・パートといった多様な立場の人が育児を担っています。
法改正により、すべての親が子どもと過ごす時間を持ちやすくなりました。 - 🏢 企業の育休制度がより公平に
働く形態にかかわらず、「育児は社会全体で支えるもの」という考え方が浸透しています。
雇用形態による差を減らすことが、企業の信頼にもつながります。 - 💰 雇用保険の給付対象にもなりやすい
雇用保険に加入していれば、
育児休業給付金(給与の67% → 50%)も受け取ることができます。
注意点:契約期間・会社ルールの確認を忘れずに
今回の法改正で制度は広がりましたが、
「雇用が続く見込みがあること」が前提になります。
そのため、
- 契約更新の時期
- 会社の就業規則
- 休業中の雇用保険の扱い
などは、事前に会社へ確認しておくことが大切です。
まとめ:誰でも育休を取れる社会へ
育児は、雇用形態に関係なく誰にでも訪れるライフイベントです。
今回の改正は、「育休は特別な人のものではない」というメッセージでもあります。
契約社員・パート・派遣社員として働く方も、
安心して子どもと向き合える時間を確保できるようになりました。
少しずつですが、日本の育休制度は“現実に合った形”へと進化しています。
あなたの職場でも、ぜひこの新制度を確認してみてください。
📘 出典
法改正解説(2024改正)
https://www.adecco.com/ja-jp/client/useful/column/law/230424-family-care-leave
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