厚生労働省の調査によると、男性育休の取得状況を公表している企業のうち、33.1％が「取得率が増加した」と回答しています。
📊 出典：厚生労働省「令和5年度 男性の育児休業等取得率の公表状況調査」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00006.html
つまり、「数字を公表する＝見える化」することが、
社員の意識や行動を変えるきっかけになっているのです。
なぜ「見える化」で育休が増えるのか？
企業が育休の取得率や平均日数を社内外に公表するようになったのは、2022年度以降。
法的な義務化も進むなかで、単なる数字の報告を超えた「文化づくりの一手」として注目されています。
その理由はシンプルです。
数字を公開することで、社員がこう感じるからです。
「うちの会社、男性育休を取っている人がこんなにいるんだ」
「ちゃんと取っても評価されてるんだな」
結果として、
- 育休を取りやすい雰囲気が生まれる
- 上司や同僚の理解が進む
- 「誰かが取った後に続く人」が出てくる
というポジティブな連鎖が起きているのです。
“公表”は信頼の証でもある
数字を隠さず公表することは、企業にとっても勇気のいること。
しかし、その姿勢こそが「社員に寄り添う会社」としての信頼を高めます。
実際、採用面でも「男性育休の取得実績がある企業」を重視する就活生や転職希望者が増えており、
見える化は企業ブランディングにもつながる取り組みになっています。
“見える化”が社会を変える
厚労省の調査結果で見えてくるのは、数字だけではありません。
「公表して終わり」ではなく、
公表をきっかけに社内文化が変化し始めているという現実です。
育休取得率の数字がオープンになることで、
「取れる空気」「取ってもいい空気」が少しずつ広がっていく。
そしてそれは、家庭だけでなく、
働くすべての人にとっての“生きやすさ”をつくる動きでもあります。
あなたの会社では、育休の“見える化”は進んでいますか？
数字を公表することが、次の一歩につながるかもしれません。
📘 出典
厚生労働省「令和5年度 男性の育児休業等取得率の公表状況調査」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00006.html
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