日本政府は、男性の育児休業取得率について「2025年：50％」「2030年：85％」という大きな目標を掲げています。
これは単なる数字ではなく、「育児がパパとママで当たり前にシェアされる社会」を目指したものです。
現状はどうなっている？
厚生労働省の最新データ（令和5年度）では、男性の育休取得率は40.5％。
前年の30.1％から大きく伸びたとはいえ、2030年の目標「85％」にはまだ45ポイントの差があります。
📊 参考データ
- 令和5年度：40.5％（過去最高を更新）
- 政府目標：2025年50％、2030年85％
出典：厚生労働省「令和5年度 雇用均等基本調査」
数字だけでは測れない変化
「まだ半分以下か…」と思うかもしれません。
でも実際には、ここ数年で大きな変化が起きています。
- 産後パパ育休（出生時育休）制度の創設
- 大企業での取得率公表義務化（さらに2025年4月からは従業員300人超の企業にも拡大）
- 職場で「育休を取るのが普通」という空気が少しずつ広がっている
数字に表れにくい部分でも、確実に“流れ”は変わってきています。
目標達成へのカギは？
2030年に85％という高い数字を達成するためには、いくつかの課題があります。
- 中小企業や非正規雇用での取得拡大
- 「長期」で取れる環境づくり
- 男性自身が「育休を取る意味」を実感すること
つまり、制度の整備だけでなく意識の変化も必要なんです。
育休の未来は、自分の選択から始まる
「まだ40.5％か」と思うか、「もう40.5％まで来た」と感じるか。
どちらにしても、確実に「育休を取る男性」は増えています。
そして、この動きをさらに加速させるのは、次に育休を取るあなたかもしれません。
📌 出典
- 厚生労働省「令和5年度 雇用均等基本調査」
- 内閣府「男女共同参画白書 令和5年版」
👉 あなたは「2030年、育休85％」の未来をどう思いますか？
「まだ遠い」ではなく、「一緒に近づけていく」と考えると、育休はもっと自分ごとになります。
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