厚生労働省の最新調査によると、**2023年度の男性育児休業取得率は30.1%**に達しました。
前年(17.13%)から +13.0ポイント という大幅な上昇です。
出典:厚生労働省「令和5年度 育児休業取得率調査結果」
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/assets/pdf/event/report_R5_2.pdf
なぜここまで伸びたのか?
この上昇の背景には、以下のような社会の変化があります。
- 育児休業制度の見直し(産後パパ育休の新設など)
2022年の法改正により、父親が柔軟に育休を取得できるようになりました。 - 企業側の制度整備・意識変化
大企業を中心に、「男性も育休を取るのが当たり前」という風土が広まりつつあります。 - 世の中の空気の変化
SNSやニュースで“パパの育休”が話題になることも増え、ロールモデルが可視化されてきました。
それでも、まだ「30%」
大きな一歩ではありますが、裏を返せばまだ7割の男性が育休を取れていないという現実もあります。
理由としては、
- 職場の人手不足
- 代替要員がいない
- 評価への不安
など、構造的な課題が残っています。
しかし、30%という数字は確実に社会が動き始めた証拠です。
「育休を取りたいけれど迷っている」人が声を上げやすくなり、実際に行動に移す人も増えています。
“取りたい人が取れる社会”に向けて
育休は、家庭のためだけの制度ではありません。
子どもと過ごす時間はもちろんのこと、パートナーとの関係性や、自分自身の人生の見つめ直しにもつながります。
これからは、「取れる人」だけでなく、「取りたい人が取れる」社会をどう作るかが問われています。
私自身もその一員として、育休のリアルや課題を発信していきたいと思います。
📘 出典
厚生労働省「令和5年度 育児休業取得率調査結果」
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/assets/pdf/event/report_R5_2.pdf
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