パーソルグループでは、2024年度に男性社員の育休取得率が84.3％を記録。さらに注目すべきは、「1か月以上の育休取得率」が50％を前倒しで達成されたという点です。

これは単なる数字ではなく、「制度はあるけど使われない」状態から、「制度を活かす文化」へと進化していることを示しています。

制度は“整備”から“活用”の時代へ

かつて日本では、「制度はあるけど誰も取らない」という声が多く聞かれました。パーソルグループでは、そうした課題を解消するために「誰もが遠慮せずに育休を取れる職場文化」をつくる取り組みを続けています。

その結果、2024年度には男性の84.3％が1日以上の育休を取得。さらに、50％が1か月以上の育休を取得するという成果を生み出しました。

経営陣から明確なメッセージを発信しつつ、社員が現場で話しやすい雰囲気づくりを行う。「上が認めているから取りやすい」「仲間が取っているから自然に取れる」という空気を醸成しています。

実際の育休取得者の声や体験談を社内外に発信。「取った人がどう感じたか」「どんなサポートがあったか」を共有することで、心理的ハードルを下げています。

育休中に仕事が滞らないよう、業務をチームで共有・引き継ぐ体制を整備。 “誰かが抜けても回る”組織づくりが、結果的に全社員の働きやすさにもつながっています。

このニュースが象徴するのは、「育休＝特別なこと」ではなく、「ライフイベントとして当然の選択肢」へと変化していること。企業が制度を整えるだけでなく、実際に使われるよう支援することで、社員も、家庭も、そして社会も前向きに変わっていくのです。

「うちの会社じゃ無理」と思う前に、パーソルのような先進企業の実例をヒントに、小さな改善から始めてみることができます。

たったこれだけでも、組織の空気は確実に変わります。

育休は「取る勇気」だけでなく、「取らせる文化」も必要です。パーソルグループのように、制度と実行を両輪で進める企業が増えれば、日本の育児・働き方の未来はもっと明るくなるはずです。

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