2025年4月から義務化！育休取得率の「見える化」が始まります

これまで男性の育休取得は、企業ごとに取り組みに差があり、なかなか社外からは実態が見えにくい状況でした。
しかし 2025年4月からは、従業員300人を超える企業において「育児休業の取得状況の公表」が義務化 されます。

これにより、企業ごとの「育休の取りやすさ」が数値としてオープンになり、求職者や社員にとって比較可能な時代がやってきます。

透明性が増すことで、企業の姿勢がわかる
どれだけ「育休を推奨しています」と言葉でアピールしても、実際の取得率が低ければ説得力はありません。数字で示されることにより、企業文化のリアルが見えてきます。
パパたちの「言い出しにくさ」を減らす
「うちの会社でもちゃんと取得している人がいるんだ」と分かれば、後に続きやすくなります。
就職や転職活動にも影響
子育て世代にとって「育休が本当に取れる環境かどうか」は大きな関心事。公開データは、企業選びの重要な判断材料になります。