出典:労働政策研究・研修機構(JIL)
『男性の育児休業取得者の割合が前年から約10ポイント増加』(2025年10月)
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/10/kokunai_05.html
📈 わずか5年で約3倍──何が起きたのか?
ここ数年の男性育休の急増は、単なる“制度改正”ではなく、意識の転換 によるものです。
2022年の「産後パパ育休(出生時育児休業)」制度導入をきっかけに、
企業が積極的に男性社員へ取得を促す動きが広がりました。
同時に、SNSやメディアを通じて“実際に育休を取ったパパの声”が届くようになり、
「取れる環境」「取っても大丈夫」という空気が少しずつ醸成されてきたのです。
👨👩👧👦 育休を取ることで、家庭に何が変わるのか
内閣府の調査では、育休を取った男性の 約7割が「夫婦仲が良くなった」 と回答。
また、子どもとの関係が深まった と感じたパパも9割近くにのぼります。
仕事だけでなく家庭を“チーム”として考える。
その経験が、後のキャリアや人生観にも大きな影響を与えています。
💼 キャリアにもプラスの影響
「育休を取るとキャリアにマイナスになる」と言われた時代は終わりつつあります。
明治安田生命の調査によると、6割以上のパパが「育休がキャリアにプラスだった」と回答。
マネジメント力、共感力、タイムマネジメント──育児で培われる力は、ビジネスにも直結します。
💰 経済的不安を乗り越えるには
育休中の最大の壁は「収入減」。
しかし実際には、育児休業給付金 により賃金の最大67%が支給され、
さらに一定条件を満たせば 社会保険料が免除 されます。
また、FIRE(経済的自立)や貯金・副収入の戦略と組み合わせれば、
長期の育休取得も十分に現実的です。
🚀 次の目標は「85%」
政府は2030年までに、男性の育休取得率を 85% に引き上げることを目標に掲げています。
まだ道のりは長いですが、この5年間の変化を見れば、決して不可能ではありません。
次の一歩を踏み出すのは、あなたの番かもしれません。
📚 参考リンク
- 労働政策研究・研修機構(JIL)『男性の育児休業取得者の割合が前年から約10ポイント増加』(2025年10月)
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/10/kokunai_05.html - 厚生労働省「令和5年度 育児休業取得率等調査結果」
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/assets/pdf/event/report_R5_2.pdf - 明治安田生命「イクメン白書2023」
👶 育休を取ることは、“休む”ことではなく、“未来を動かす行動”。
数字が証明しています──時代は、確実に変わり始めています。
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