「男性育休はまだまだ…」とよく言われますが、実は 企業によって状況は大きく違う のをご存じでしょうか？
厚生労働省の調査によると、上場企業に限定すると男性の育休取得率は平均53％。
全体平均の30.1％（令和5年度）に比べると、かなり高めの数字です。
さらに驚くべきは、100％を超える企業もあるということ。
「100％超えってどういうこと？」と思うかもしれませんが、これは 複数回取得や延長を含めて計算されるため。
つまり「誰もが当たり前に育休を取る」文化が根付いている証拠なんです。
なぜ企業によってこんなに違うのか？
企業ごとの格差は、主に以下のポイントで生まれます。
- 経営層のコミットメント
→ トップが「育休は取って当たり前」とメッセージを出しているか - 業務の仕組み化・属人化の排除
→ 誰かが休んでも回る体制を作っているか - 取得した人が不利益を被らない文化
→ 出世や評価への影響がないと安心できるか
上場企業の多くは「人材への投資」「ダイバーシティ経営」を重視しており、育休制度の活用にも積極的。
その姿勢が取得率の高さに直結しています。
100％超え企業のインパクト
100％超えの企業は、ただ制度を整えているだけではなく、実際に社員が安心して取れているという点が大きいです。
こうした企業は採用面でもプラス効果があり、
「育休をちゃんと取れる会社＝家族を大事にできる会社」
というイメージが、若手や転職希望者にとって大きな魅力になっています。
まとめ
- 日本全体の男性育休取得率は30.1％
- 上場企業に限ると53％まで上昇
- 100％超えの企業も存在し、文化として根付いている
育休を取るかどうかは「個人の意志」だけでなく、会社の姿勢次第で大きく変わる。
「うちの会社はどうかな？」と気になった方は、ぜひ一度自社の制度や取得実績を調べてみてください。
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